笠間市議会 2022-03-02 令和 ４年第 １回定例会－03月02日-02号
◎総務部長（石井克佳君） 第７条第２項の住宅関連業者に対する情報の提供、その個人情報の取扱いですが、これは、住民の方の情報に関してはなくて、区長の情報等について、新しく入ってきた方に提供をさせていただくというような趣旨の条文でございます。 ◆１０番（石井栄君） じゃ、結構です。 ○議長（石松俊雄君） よろしいですか。 以上で質疑を終了いたします。
◎総務部長（石井克佳君） 第７条第２項の住宅関連業者に対する情報の提供、その個人情報の取扱いですが、これは、住民の方の情報に関してはなくて、区長の情報等について、新しく入ってきた方に提供をさせていただくというような趣旨の条文でございます。 ◆１０番（石井栄君） じゃ、結構です。 ○議長（石松俊雄君） よろしいですか。 以上で質疑を終了いたします。
感染対策の市拡大給付金５万円を配付したが、飲食店関連業者や観光業者等へ感染対策の見回り指導はどうかお尋ねします。申し訳ありません、質問したかったこれだけ答弁お願いいたします。 ○議長（笠間丈夫君） 沼里議員、５番は削除ですか。 ◆１２番（沼里真一郎君） はい、答弁いただきたいので、ほかは削除いたします。自分は質問したかったんですが、時間が足りなくなってしまったので、申し訳ありません。
飲食店関連業者や観光関連業者や物流業者等はどうかお尋ねいたします。 ②第３波以前から減収５割を超えて市持続化給付金を申請しなかった業者はいるか。第３波により、市申請中に減収５割を超えて取り下げたり、返納した業者はいるか、数や業種等も含めて内容はどうかお尋ねいたします。 ３点目、申請締切後の第３波による市内経済状況はどうなっているか把握できるかお尋ねいたします。
そういう点ではぜひ増額しながら、やっぱり建築関連業者の仕事が増えるのと同時に市民の住宅改修するのを補助するという点で両方にとってもメリットがある制度ですので、ぜひこれの増額を求めて再質問といたします。以上です。 ○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、ＰＣＲ検査についてお答えいたします。
しかしながら、今回の案件については、地元あるいは関連業者に対しては、先ほど委員長報告もありましたけれども、その説明がされていない。その上、議会の議決をもって、再度地元には説明すると。これはまるっきり逆ですよ。地元のいろんな関連会社、いろいろな理解があって、協力があって、それらの総意の中で、議会と執行部が議会の中で、それを決めるのが筋でしょう。議決をもって住民を先行するなんて、とんでもない話ですよ。
◆１４番（高木正君） 今、議会として、個人的にも私としては、地元あるいは関連業者、関連者、今、実際それであそこのふれあいランドが運営されているわけですから、その辺の理解が継続性、少なくとも２年の継続性があるわけですから、それがなければ議会は勝手に決めることできないと私は思います。議会が決めてしまっていいのか。お前ら、勝手に決めるな、そう言われてしまいますよ。それは見解の相違かもしれない。
さらに，観光関連業者につきましては，前年同月と比べて売上げが３０％以上減少した中小・小規模事業者等に対する事業継続のための支援金について新たに措置するとともに，市民が参加する県内日帰りバスツアー等に利用する貸切バス費用を支援することで，貸切バス事業者の事業継続を支援しようとするものであります。
さらに，観光関連業者につきましては，前年同月と比べて売上げが３０％以上減少した中小・小規模事業者等に対する事業継続のための支援金について新たに措置するとともに，市民が参加する県内日帰りバスツアー等に利用する貸切バス費用を支援することで，貸切バス事業者の事業継続を支援しようとするものであります。
さらに，観光関連業者につきましては，前年同月と比べて売上げが３０％以上減少した中小・小規模事業者等に対する事業継続のための支援金について新たに措置するとともに，市民が参加する県内日帰りバスツアー等に利用する貸切バス費用を支援することで，貸切バス事業者の事業継続を支援しようとするものであります。
さらに，観光関連業者につきましては，前年同月と比べて売上げが３０％以上減少した中小・小規模事業者等に対する事業継続のための支援金について新たに措置するとともに，市民が参加する県内日帰りバスツアー等に利用する貸切バス費用を支援することで，貸切バス事業者の事業継続を支援しようとするものであります。
次は小・中学校休校に伴う学校給食関連業者への支援についてです。 ２月27日に突然，安倍首相が全国全ての小学校，中学校，高等学校，特別支援学校について，翌週３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請したと発表され，当市の小・中学校でも３月６日から臨時休校の措置となりました。
さらには、各種スポーツ競技団体をはじめ、合宿や大会等をプロデュースする旅行関連業者等へも誘致活動を行ってまいります。このほか、今年２月に協定を締結したプロバスケットボールチーム「サイバーダイン茨城ロボッツ」とのタイアップによる当市のＰＲや、さらには市民の方へ「みるスポーツ」の機会を提供するため、各種プロスポーツ球団の試合を開催できるよう働きかけをしてまいります。
本計画では、観光振興を推進するに当たり、市民、観光関連業者、観光関連事業者、観光関連団体、行政が主体的、総合的に取り組み、さらに協働することで、より効率的で効果的な事業展開を目指すこととしております。
今後は、この実施計画を主体に、継続的な観光ＰＲイベント時においての活動や、日本スポーツ協会加盟の中央競技団体や大学・高校の競技団体、旅行関連業者等へのＰＲ活動を行い、大会やイベント及びスポーツ合宿等の誘致に努めてまいります。
関連業者があるといっても、行方市と鉾田市は少なくとも同等であるべきなのかなと。鉾田市は常勤で行方市、潮来市、神栖市は派遣がありません。鉾田市の今後のかかわり方、またスケジュール等についても、計画とかスケジュール等があると思いますが、その辺についてもお尋ねします。
自分としましては、市内の子育て関連業者に行政の負担を肩がわりさせ、市内の印刷業者をないがしろにし、さらには協定を結んだ冊子作成業者の後ろ楯と営業に協力していると感じます。私が調査したときには官民連携事業というお話を受けましたが、この方法論なんですが、本当の意味で地域経済の活性化となるのか、その辺についてお聞かせください。
市内の商工会に加入している建築建設関連業者に多くの仕事を受注されることを期待して、市内の中小商工業者の活性を図るという目的でされているんだと思います。 これに対して、仮に来年度、市の補助事業として住宅リフォーム助成の事業計画を市に提出し、補助の申請があったとすれば、市はこれにどのように応えることになるんでしょうか。現段階でわかる範囲でお願いします。
２点目は，関連業者の件数，そこで働く人の人数などを教えてください。 ３点目は，企業任せにせず，地域経済や雇用を守るために現状と今後の動向について調査報告を申し入れるべきだと考えますが，いかがでしょうか。 大項目の４は，高過ぎる国民健康保険税の引き下げ，安心した暮らしの実現を求めて質問します。
２点目は，関連業者の件数，そこで働く人の人数などを教えてください。 ３点目は，企業任せにせず，地域経済や雇用を守るために現状と今後の動向について調査報告を申し入れるべきだと考えますが，いかがでしょうか。 大項目の４は，高過ぎる国民健康保険税の引き下げ，安心した暮らしの実現を求めて質問します。